そういう状況で企業価値が上がるわけはありませんので、株価が上がる可能性というのは今のところ非常に薄いわけでありますが、その上に、エネルギー対策特別会計の方からも、原子力損害賠償支援勘定の方からも、平成二十六年から令和二年までに二千九百三十億円出ているわけでありますが、この原資も、石油税だとかそういうエネルギー関係の税金がここに投入されているわけでありまして、国民が負担している分、御案内のとおり、復興特別所得税
この法律によって徴収される復興特別所得税は、これまで八年間実施されてきましたが、更に令和十九年十二月末日まで継続されます。国民の皆さんに二十五年間の増税を負担していただくことに当たり、国会議員は自ら身を切るべきであるという考えから、衆参両院で合意されて議員歳費を二割削ることになりました。
三月十五日、所得税及び復興特別所得税、贈与税、令和三年三月十五日まで。それから、消費税及び地方消費税、個人事業者、令和三年三月、こっちは三月三十一日まで。こういう形で書いてあるわけですが、これを見るとやはりみんな混乱するというか、さあ大変だということになるので。
平年度で復興特別所得税は約四千億お預かりをしています。これはあと十七年続きます。 このことと比較すると、まずは、臨時異例かつ緊急、大変な事態が起きたので、国債発行し財源確保し、そして別途復興税というのを確保して、当時の当初見積りの約半分は税収で賄うということだったんです。所得税で七・五兆、復興特別法人税で二・二兆だったと思います。
また、既存の予算の組み替え、例えば、高速道路の無料化の社会実験二千九百億円、二年分五千八百億円を充てるということもやりましたし、今お話がありましたように、復興特別法人税、復興特別所得税、こういったことの中で十九兆円という貸借対照、バランスシートをしっかりとやったということなんですね。 私の質問の意図は二つです。
私どもは、六年前から二割の給料カットをして、そして特別の所得税がかかっている、復興特別所得税がかかる令和十九年、十七年後まで我々は二割カットを続けていくということを決めていますので、ぜひとも国民の皆様は、国民の皆様の被災した状況とかそういったことに寄り添う政党があるということを知っていただきたいと、冒頭、心からお願いを申し上げます。
復興特別所得税は、令和十九年まで継続します。一方、同時期導入した国会議員の歳費の二割の削減は、二年間実施後、もとに戻されました。 日本維新の会所属議員は、歳費削減を国民の皆さんとの大切な約束と考え、本年四月まで自主的に継続をしてまいりました。今後もしてまいります。感染症拡大により傷ついた多くの国民の傷が癒える前に国会議員歳費の二割削減をまたもとに戻すということを危惧しています。
復興事業の財源については、復興特別所得税の上振れ分を見込むこととしているが、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞、景気の後退に伴う税収の減収も懸念されることから、復興事業が滞ることのないよう必要な財源を確保すること。 四 新型コロナウイルス感染症の拡大による被災地への影響の現状把握に努めるとともに、地元の要望を踏まえた経済支援策を実施し、復興事業が遅れることのないよう努めること。
二十四 復興・創生期間後五年間における復興事業の財源については、復興特別所得税の上振れ分を見込むこととしているが、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞、景気の後退に伴う税収の減収も懸念されることから、復興事業が滞ることのないよう必要な財源を確保すること。
○金子（恵）委員 それでは、続けまして、本会議でも私は質問させていただきまして、財源確保、どうなるんだということでありましたけれども、復興特別所得税の税収の上振れの実績を踏まえて、この税収の上振れ分で賄うことができるから、復興・創生期間後五年間の復興財源は新たな財源の確保というのは必要がないというようなことを政府はおっしゃっている。 本当にそれで大丈夫なのか。
この復興というのは、政府、そして国の一丁目一番地の政策であって、その金額に当然私も異論はないですけれども、一つ覚えておかなきゃいけないのは、この財源の中には復興特別所得税を含めた国民の税金というものが入っているということです。国民の復興を願う気持ちというのがこの貴重な財源になっていることを我々は忘れてはいけない。
このときに、財源を確保するためということで、復興特別所得税、これが令和十九年まで国民は払い続けなくてはならないということであります。
この法律によって徴収される復興特別所得税は、これまで七年間実施されてきましたが、さらに令和十九年十二月末まで継続されます。国民の皆さんに二十五年間の増税を負担していただくに当たり、国会議員は自ら身を切るべきであるという考えから、衆参両院で合意されて議員歳費を二割削ることとなりました。
復興特別所得税が令和十九年まで、負担していただいていることは忘れてはならないことです。令和二年度の国民負担率は、昭和四十五年以降最大の四四・六％の見込みとなっています。 日本維新の会は、身を切る改革を有言実行しています。世間では民間企業の賃金が上がらない中、安倍政権下では国家公務員の給与を七年連続で上げてきております。民よりも官の待遇が先行することは、あるべき姿ではありません。
復興特別所得税が令和十九年度まで負担していただいていることはお忘れではありませんか。令和二年度の国民負担率は、昭和四十五年以降最大の四四・六％の見込みとなっています。 日本維新の会は、身を切る改革を有言実行しています。しかし、民間企業の賃金が上がらない中、安倍政権下では国家公務員の給与を七年連続で上げてきました。民より官の待遇が先行することは、あるべき姿ではありません。
国民の皆さんには、総額七・五兆円もの復興特別所得税を、この令和の時代、十九年までかけ続けています。その上、徹底行革なく消費税引上げです。国民の皆さんは納得しているのでしょうか。 維新は、有言実行です。言葉だけでの反対討論ではありません。平成二十六年四月に歳費削減をやめてからも、独自に、身を切る改革の一環として歳費の二割削減を現在も継続中。
東日本大震災を受け、一旦は国会議員全員一致で歳費を二割削減したものの、たった三年で国会議員の歳費削減をやめ、国民には総額七・五兆円もの復興特別所得税を令和十九年まで続け、しかも消費税もこの秋に一〇％に引き上げようとしております。 対して、日本維新の会は、平成二十六年四月に歳費削減が終わってからも、独自に、身を切る改革の一環として歳費の二割削減を今も続けております。
また、東日本大震災を受けて、一旦は国会議員全員一致で歳費を二割削減しましたが、たった三年で、自分たちだけは歳費削減をやめ、国民には総額七・五兆円もの復興特別所得税を令和十九年まで続けようとしています。しかも、消費税は、あれから五％から八％に引き上がり、そしてこの秋には一〇％に引き上げようとしています。
東日本大震災を受けて、一旦は国会議員も歳費を削減しましたが、いつの間にか自分たちだけ歳費削減をやめ、国民には復興特別所得税を令和十九年まで続けようとしている。そして、消費税は五％から八％に、そして更に一〇％に上げようとしている。 日本維新の会は、平成二十六年四月に歳費削減が終わっても、独自に身を切る改革の一環として歳費の二割削減を続けています。
その二か月後に、平成二十三年十一月三十日ですけれども、復興特別所得税が成立いたしました。これは、二十五年間にわたって二・一％の増額を国民の皆様に負担していただくためのものでございます。
この法律によって徴収される復興特別所得税は、これまで六年間実施されてきましたが、さらに令和十九年十二月末まで継続されます。国民の皆様に二十五年間の増税を負担していただくに当たり、国会議員は自ら身を切るべきであるとの考え方から、衆参両院で合意された議員歳費を二割削ることになりました。
復興特別所得税の三十年度の歳入予算を見ますと、復興特別所得税は四千億円余りと見積もられていますけれども、二十九年度から繰り入れられた剰余金は三十年度の復興税収の二年分に近い金額でありました。それだったら、例えば二年間ぐらいは復興特別所得税の徴収を、集めることを一旦とめることも可能なんじゃないかと、私なんか素人ですから、そんなふうにも思ってしまうわけです。
復興特別所得税は、所得税額に二・一％の税率を掛けて税額を算出する仕組みとなっておりまして、そういう意味では、所得税を課される者が課税の対象となるということでございます。
最後に一点だけ、済みません、資料二をお配りしていますので、見ていただいてもう終わりたいと思いますが、これ、復興特別所得税が存在することの意義ということであります。 御存じのとおり、確定申告書の一部をこれコピーしたものなんですが、確定申告する人は、三十四番の基準所得税額を計算した後に三十五番に進むんです。〇・〇二一％掛けてプラスしなければいけなくなって、どきっとするわけですね。
○国務大臣（麻生太郎君） 日吉議員からは、復興特別所得税について、一問お尋ねがあっております。 復興特別所得税は、東日本大震災に係る復興のための時限的な措置として導入したものであり、平成二十五年から平成四十九年までの二十五年間、適用することといたしております。